2017/06/10

トランプ氏のアメリカ大統領選での政治・経済・外交政策をまとめてみた!日本への政策はどうなる?

アメリカ大統領選はいよいよ共和党の党大会がオハイオ州クリーブランドで開かれ、トランプ氏は19日正式に共和党の大統領候補として指名されましたね。

これにより、トランプ氏は11月8日の本選挙に向けて民主党の大統領候補者におそらくなるだろうヒラリークリントン氏と一騎打ちとなる公算が高くなりました。


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そうなるとますます「トランプ大統領」が現実味を帯びてきましたが、トランプ氏が大統領になると日本も対岸の火事では済まされなくなります。

そこでトランプ氏の政策、特に政治・財政・経済政策をまとめてみました!

トランプ氏の政治政策

トランプ氏-政策

トランプ氏アメリカ大統領選のテレビで見ていてよく耳にする言葉に「make America great again」という言葉があります。日本語に直訳すると「アメリカを再び偉大にする」という意味です。

トランプ氏が再三再四大統領選で繰り返すこの言葉は、wall street journal誌によると、このスローガンは2012年にオバマ大統領が再選を果たした年にトランプ氏が商標登録したという事みたいです。

トランプ氏、30年越しの大統領への野望(wall street journal誌)

トランプ氏政治政策としては、「アメリカファースト(アメリカ第一主義)」を掲げています。アメリカ人ならアメリカを第一に考えるのは当然の政策だと言えます。

詳しい政治政策としては

・TPP反対

・北米自由貿易協定(NAFTA)を廃棄

インフラ整備への積極的な投資や富裕層増税

・不法移民には反対

不法移民を防ぐためにメキシコとの間に壁を築き、1100万人いるとされる不法移民全員を強制送還するというもの。これは不法移民が安いコスト仕事を請け負う為、アメリカ人自身の仕事が彼らに奪われている現状では、白人の低所得者からの支持は多い様です。しかし1100万人の不法移民を強制送還するコストが最大6190億ドルかかり、労働力が6%減少という試算もあるみたいです。仕事が奪われた人が多いので、不法移民に回っていた仕事が彼らに移転されればそれほど問題ではない気もします。個人消費はアップするでしょう。

トランプ氏の経済政策

トランプ氏の経済政策には以下の様なものがあります。

・国外で事業を展開する米国企業の製品に関税を課す

・富裕層への課税を強化し、労働者の最低賃金を引き上げる

・銀行のリスクの高い取引を制限する金融強化法の緩和を提案

・金融庁の要職にヘッジファンドマネージャーのスティーブ・ムーチン氏の起用を発表

トランプ氏は国内の雇用を増やす為にアメリカ企業の国内回帰を進めたい考えの様ですね。またウォール街を始めとする富裕層への課税と労働者の最低賃金引き上げは有権者から拍手が来ると思いますが、若干ポピュリズムの感ありです。歳入を上げる為にはどういう経済政策をトランプ氏は考えているのでしょうか?ちょっとまだ具体的な経済政策が見えないです。

 

トランプ氏の財政政策

トランプ氏の財政政策には以下の様なものがあります。

・数兆ドル規模の減税

・社会保障制度の現状維持

・インフラや国防関連の歳出増額

・4兆5000億から7兆ドル規模の財政黒字を実現

政治政策では、「インフラへの積極的投資」とありますが、財政政策ではインフラへの歳出削減とは矛盾ですね?はて?

source:米大統領選でインフラ投資が争点になった理由(blogos)  http://blogos.com/article/182129/

数兆ドル規模の減税をして、同じ桁の4兆から7兆ドル規模の財政黒字を実現というのが、微妙ですね。減税幅プラス見込んでる財政黒字幅の分だけ歳出を削減するか、若しくは見込んでいる財政黒字マイナス減税分の歳入を増やすしかないでしょう。

さて「数兆ドル」が1兆なのか8兆なのか具体的でないですが、そんな大きな歳出削減や歳入をどう増やすのかが問題です。特に問題が歳入の方です。出る方は財布の紐を締めればいいですが、どうやって金を入れて来るのか?こっちがどこの国でも頭を抱える問題です。日本も然りです。

また「国防関連の歳出増額」が日本にとっては、若干問題だと思います。他の国の事なのに余計なお世話かもしれませんが、アメリカは常に国防予算を上積みして強いアメリカでいてくれないと、日米安保を結ぶ日本としては困ります。中国、北朝鮮、ロシアにとって脅威的な存在でアメリカは居てほしいと考えます。


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トランプ氏の外交政策

トランプ氏の外交政策の内の一つが、

・日本や韓国、NATO諸国に米軍の駐留経費の全額負担を求め、応じなければ米軍を撤収させる

これも自分がアメリカ人だったら、納得だと思います。日本も「トランプ大統領」が有り得ない話では無くなった今、もし駐留経費全額を払うのならその財源はどうするか?そしてアメリカがアジア軽視に将来シフトした場合の日本独自の国防の在り方を真剣に議論するべき時が来たと思います。

実は良いタイミングで、今回の参院選では平野氏の自民党入党が通れば、改憲勢力が衆参で3分の2を達成ですので、そういう議論にもなるかもしれません。実に良いタイミングです。
⇒ 平野達男(元新党改革)自民党入りで参議院で単独過半数達成!安倍首相、持っていらっしゃる!

トランプ氏の日本への発言は?日本への政策は?

トランプ氏の日本への発言としては

・「我々が攻撃されても日本は防衛する必要がない。米国は巨額資金を日本の防衛に費やす余裕はない」。

引用:http://blogos.com/article/174618/

・「我々は日本から関税ゼロで何百万台という車を輸入している。これでは日本とまともな貿易など出来っこない」

引用:http://news.biglobe.ne.jp/international/0111/sgk_160111_0305935263.html

などがあります。

またトランプ氏は日本への政策の一つに、日本の核武装を北朝鮮に対する抑止力として容認する発言をしていましたが、その後その発言について言っていないと発言の否定へと変わりました。

アメリカは巨額の財政赤字を抱え、軍備費を膨大に予算計上出来るほどの余裕が無くなってきています。明らかにアメリカの弱体化です。それを喜ぶのは、中国とロシアと北朝鮮とテロ軍団でしょう。

尖閣や日本の領海に中国の船や領空侵犯を続ける中国とロシア。日本の回りには、不幸にもチンピラと裏稼業と不良少年たちが跋扈しています。この状況でも、憲法を守る事で日本が守れると言っている左翼政党とマスコミ。憲法を守る事が「目的」になってますね、完全に。

そうではなく、現在の日本を守る事、中長期的にも日本を守る事、そして未来の日本をも守る事が「目的」であって、現在の憲法でそれが達成できないのであれば、そこではじめて憲法をその為に変えるのであって、あくまでも憲法改正は日本を守る為の「手段」です。

どこかの政党が「憲法を守れば、日本は平和だ」みたいな言説を振り回してますが、憲法が中国船を追い払ってくれるのでしょうか?騙されてはいけません。

トランプ氏が大統領になったら日本にはいち時期ハードかもしれませんが、遠い未来の日本の為には正しい国防にシフトするいい機会なのかもしれません。まぁ、中国寄りのヒラリーよりかはマシでしょう。


クリントン・キャッシュ

source:

・トランプ氏の財政政策は矛盾だらけ 有権者はどう見るか(wall street journal誌)
http://jp.wsj.com/articles/SB12363839694362934444104582069063589786618

・トランプ氏の課税政策、ウォール街や共和党と対立(ibtimes)  http://jp.ibtimes.com/articles/1685339


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