激甚災害法とは?災害救助法との違いや指定基準,補助率嵩上げのメリット

激甚災害とは?その意味について

激甚災害とはどういう意味なのか?

激甚災害レポーター画像

激甚災害に、8月末の台風10号と7号、11号、9号の被害を一括して指定する事が本日16日に政府閣議で決定したとのニュースがありました。


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昨今台風などでの甚大な災害が多くなり、この激甚災害という言葉をニュースなどで聞く機会が増えてきましたが、この激甚災害とはどういうものなのでしょうか?調べてみました。

激甚災害とは、その言葉上の意味は、その表記からみれば、「甚だ(はなはだ)激しい災害」という意味になります。

甚だという言葉を調べてみますと、「普通の程度を遥かに超えている様」と言う意味です。その言葉に「激」が付いて更に甚だの程度を強調しているので、つまり激甚災害とは、普通の程度を遥かに超えて激しい災害ということが出来るかと思います。

つまりそれ程大きい甚大な被害をもたらした災害なので、被災地域や被災住民への援助や助成が特に必要となり、激甚災害法に基づいて激甚災害に指定されると、被災地の公共土木施設や農地などの災害復興費用に対する国庫からの補助金の割合がかさ上げされます。

甚大な被害を被った地方自治体の財政負担を少なくして、被災地の早期復興を目的とするものです。

台風10号等の被害で激甚災害に指定された北海道、岩手

今回8月末の台風10号と7号、11号、9号で被害を被った北海道や岩手などでは、道路や河川、堤防などの復旧見込み額は2332億円で、農地などは126億円という事でその被害の甚大さが分かります。

今回激甚災害に指定される事が閣議決定されましたので、被災地の早期の復旧・復興を願うばかりです。


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激甚災害の種類や指定基準について

激甚災害の指定については、2種類あります。

まずは、局地激甚災害という、局地的な災害によって市町村単位で指定基準を上回る被害に対して指定される通称「局激」という激甚災害と、それよりももっと全国的な災害によって指定基準を上回る被害に対して指定される通称「本激」という激甚災害があります。

またその激甚災害の指定の可否は、中央防災会議が定めた基準に基づいて決まります。

公共土木施設災害復旧事業と農地災害復旧事業において、その復旧にかかる費用の査定見込み額が基準を上回っているかどうかによって決まります。つまり激甚な災害なので、復旧にかかる費用の査定額が地方自治体の財政力に照らして、その地方自治体の財政では困難なレベルである事が必要と言う訳です。そして本激と局激について、その指定基準は異なります。

激甚災害指定によるメリットとは

激甚災害指定で補助率がかさ上げになるメリット

激甚災害に指定されると、地方自治体に対する国の補助金が増える事でその自治体の負担が減ります。

通常は国からの補助金は費用の5~8割程のものが、激甚災害指定によって1~2割の補助率かさ上げされ、中小企業も再建する際の資金調達について特例措置が受けられるというメリットがあります。

激甚災害法と災害救助法との違い

激甚災害法と同じくよく聞く言葉に災害救助法という言葉がありますが、激甚災害法と災害救助法との違いはどういうものでしょうか?

激甚災害法は、その法律に基づき激甚災害に指定されると、国から地方自治体への補助率かさ上げによる補助金の額が増えて、地方公共団体の復旧費用にかかる負担が減ります。つまり国から地方自治体に対する支援なので、避難所にいらっしゃる被災者の方々などへの直接的な支援ではありません。

対して災害救助法はその指定を受けると、避難所や仮設住宅の供与、炊き出しなどの食料や給水車による給水、医療等の費用については自治体の負担が無くなります。

ですので避難所にいらっしゃる被災者の方々への直接的な支援という意味では、災害救助法という事になりますね。

でもニュアンス的には、激甚災害に指定されると被災者の方々への支援が手厚くなるという感じが個人的にしていました。

間違いだったんですね!!なるほど、いろいろ調べてみると分からない事だらけです。


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著者:pallas

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