トランプ大統領でTPPはどうなる？TPPの発効条件とは？

トランプ大統領でＴＰＰはどうなる？

トランプ大統領の正式な誕生は来年の1月20日ですが、もう「トランプ大統領」は始動している様ですね。

トランプ新政権への移行チームに自身の長男や次男、長女も入るというニュースが本日ありました。

また本日、ＴＰＰに関してのニュースもあり、

・オバマ政権「ＴＰＰ」議会承認を断念

⇒　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20161112-00000040-nnn-int

トランプ氏は、大統領になったあかつきには、就任当日にＴＰＰを離脱すると表明していました。

今回の大統領選挙でトランプ大統領が誕生することを受けて、オバマ政権は来年1月20日までの任期中にＴＰＰの議会承認を断念する様です。

まぁ、オバマ政権が頑張ってＴＰＰの議会承認を取り付けても、来年1月20日以降はトランプ新政権となり、その頃にはトランプ大統領によってＴＰＰを離脱されてしまっては意味がないですから。その様にオバマ大統領も考えたのかもしれません。
これでほぼアメリカのＴＰＰへの参加はなくなったと見ていいでしょう。

ＴＰＰの発効条件とは？

ＴＰＰ（Trans-Pacific Parntership）への交渉参加国は全部で12カ国あります。

参加国は、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、アメリカ、ベトナムです。

これらの12カ国が、2016年の2月4日にニュージーランドで署名を行いました。

ＴＰＰ８億人経済圏誕生前夜
2016/02/04
日本やアメリカなど12ヵ国が、巨大な経済圏を築くＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定の署名式がニュージーランドで
#tpp https://t.co/Qg9uBhOiOX pic.twitter.com/YMl9MBvNKg

— テレビ東京ビジネスオンデマンド (@txbiz_ondemand) 2016年2月5日

そしてＴＰＰの発効の条件は、署名の日から2年以内に参加国12カ国全てが議会の承認を得るという国内の手続きを終了すれば、ＴＰＰが発効します。

また、2年以内に国内手続きを終えられない国があった場合は、国内手続きを終えた国のＧＤＰが、参加12カ国のＧＤＰの８５％以上であれば、その時点から60日後にＴＰＰが発効します。

ここで、ＴＰＰ参加国のＧＤＰ構成割合（2013年）は以下の様になっています。

アメリカ　　　　６０．３％

日本　　　　　　１７．８％

カナダ　　　　　　６．６％

オーストラリア　　５．４％

メキシコ　　　　　４．６％

マレーシア　　　　１．２％

シンガポール　　　１．１％

チリ　　　　　　　１．０％

ニュージーランド　０．７％

ペルー　　　　　　０．７％

ベトナム　　　　　０．６％

ブルネイ　　　　　０．１％

これを見てみると、アメリカは12カ国合算のＧＤＰの6割も占めていますので、アメリカがＴＰＰから抜けるとなると、残りの11カ国が頑張って国内手続きを行っても、合計のＧＤＰは４０％にも満たなくなり、８５％には遠く及びません。

よって、ＴＰＰは発効が難しいのではなく、ＴＰＰは発効しない事になります。

ですので、日本が今ＴＰＰが衆院通過しましたが、どう頑張っても、結論無理です。

日本がトランプ大統領にＴＰＰの重要性を知らしめて行くとかなんとかという事も言われていますが、トランプ氏はＴＰＰを離脱すると言明して選挙戦を戦ってきましたので、日本に言われたからと言って、ＴＰＰ離脱を撤回するとは思えません。

これでＴＰＰは事実上、無くなりましたので、日本にとっては良かったと思います。

ＴＰＰについては、個人的にアメリカが日本に勧めて来た事自体に胡散臭さを感じていましたし、またＩＳＤ条項があるので、これは大きなリスクです。

アメリカは訴訟大国。ＩＳＤ条項で、日本は格好の餌食になりかねません。

ＴＰＰにはメリットとデメリットがありますが、プラスマイナスで見ると、マイナスの方が多いと感じます。

なので、個人的にはトランプ大統領誕生でＴＰＰが無くなり、結果良かったと思います。

これってTPPのISD条項の考え方そのもの。海外進出した企業が思ったほど儲けられなかったら、その国の制度のせいにして、賠償金をふんだくり、制度も変えさせる。経済主権、経済自治の侵害。マクドナルドは自治体を訴えたのか。スロウフードだとか地域作りの哲学が踏みにじられる。 https://t.co/b4a2p0sVQC

— 曽我逸郎 (@itrsoga) 2016年11月8日