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海上警備行動とは？そして海上警備行動武器使用の条件とは？
海上警備行動とは？
今回は、海上警備行動についてまとめてみました。
海上警備行動とは、海上において海上保安庁（国土交通省管轄）では対処できないものについて、防衛大臣が人命や財産の保護、治安維持の為に必要と判断した時に防衛大臣によって発令されるものです。自衛隊法の82条に規定されており、同法93条に権限の規定があります。発令にあたっては、閣議を経て、内閣総理大臣の承認が必要となります。海上警備行動で対応出来ない場合は、防衛出動が内閣総理大臣によって発令されます。
でもそんな大事な際に発令される海上警備行動ですが、緊急時が圧倒的に多い筈です。そんな時に、閣議を経て、総理大臣の承認を貰わないと命令できなくて大丈夫？とか思いませんか？そんな事してたら、間に合いません、コントじゃないんだから！
でも緊急時は、電話による総理大臣主宰の閣議によって迅速な閣議手続きが可能になった様です。
⇒内閣官房サイト 我が国の領海及び内水で国際法上の無害通航に該当しない航行を行う 外国軍艦への対処について
海上警備行動の武器使用の条件とは？
海上警備行動の武器使用の条件は、正当防衛（刑法36条1項）と緊急避難（刑法37条1項前段）に限られます。
また停船命令に従わない場合は、威嚇射撃も可能な様です。
ただ個人的に思うのは、海上警備行動とは国を守る国防の一手段だと思うのですが、その際の武器使用の要件が刑法に準じるのは、ちょっと？がつきまといます。
それはやはり国防なのだから、国を守る新しい法律に規定するべきで、例えば国防法○○条に準じるとかいう表記でないと、そぐわない気がします。
防衛出動とは？
防衛出動とは、日本に対し武力攻撃が発生した状態、または武力攻撃が発生する明白な危険がある場合に、内閣総理大臣の命令で、自衛隊の一部または全部が出動するものです。（自衛隊法第6章の第76条に規定）ただあくまで自衛権の範囲内であって、交戦権は認められていません。交戦権については憲法の通りですね。
ただこの防衛出動は、緊急で事前に国会での承認が得られる時間がない場合を除き、国会の事前承認が必要です。
また防衛出動が出された際に、日本国を防衛する為に必要な武力を行使することができます。（自衛隊法88条1項。）その際に武力行使命令がない場合に交戦したら、殺人罪に問われる事になります。
治安出動とは？
治安出動とは、警察権では対処できない場合に、内閣総理大臣の命令により行われる、または都道府県知事の要請により行われる自衛隊の出動の事です。都道府県知事の要請での出動の際でも、命令するのは内閣総理大臣となります。
これまで実際に治安出動が発令された事はまだありません。
内閣総理大臣の命令により行われる治安出動の際には、総理大臣の出動命令の日から20日以内に国会でその承認が必要となります。
尖閣諸島の昨今の領海侵入では、海上警備行動はどうなるの？
尖閣諸島の日本領海内に中国漁船と中国公船が領海侵入して、日本が侵略されている状況が続いています。
平成27年5月に閣議決定されたのは、領海内に中国軍艦が領海侵入した場合は、海上警備行動を発令して自衛隊を派遣することでした。
【参考】
政府は平成27年5月14日、国家安全保障会議及び閣議において、治安出動・海上警備行動等の発令手続の迅速化等に係る決定をしました。
引用：内閣官房サイト ⇒http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/housei_seibi.html
その閣議は中国軍艦と限定したので、今年八月に尖閣諸島の領海内に侵入してきたのは、中国漁船と中国公船でした。この場合、海上警備行動はどうなるのでしょうか？
といっても、その中国漁船内には軍事訓練された海上民兵が乗船していた様です。
⇒ 尖閣諸島に押し寄せた中国漁船の動画映像を海上保安庁が公開！海上民兵の乗船が判明！
中国軍艦だといけないので中国公船と、カンペキに閣議決定の内容の裏を突いて来てますね！
海上警備行動の要件である治安維持に触れない様に、軍艦ではなく漁船が来ていますが、海上警備行動のもう一つの要件に財産の保護があるので、もしこの中国漁船が漁をしていたら海の海産物資源という財産を侵害した事になるので、財産の保護を名目に海上警備行動が発令できる筈と思います。
さて海上警備行動発令のニュースは、私が探した中ではなかったので、今年8月の領海侵入では発令なかったのだと思います。
中国に譲歩をすると、相手はどんどん割り込んできて、次の譲歩を引き出します！
「毅然とした態度で…。」といういつもの毅然砲を順守するなら、海上警備行動を粛々と発令すべきと思います。
