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トランプ大統領でTPPはどうなる?
トランプ大統領の正式な誕生は来年の1月20日ですが、もう「トランプ大統領」は始動している様ですね。
トランプ新政権への移行チームに自身の長男や次男、長女も入るというニュースが本日ありました。
また本日、TPPに関してのニュースもあり、
・オバマ政権「TPP」議会承認を断念
⇒ http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20161112-00000040-nnn-int
トランプ氏は、大統領になったあかつきには、就任当日にTPPを離脱すると表明していました。
今回の大統領選挙でトランプ大統領が誕生することを受けて、オバマ政権は来年1月20日までの任期中にTPPの議会承認を断念する様です。
まぁ、オバマ政権が頑張ってTPPの議会承認を取り付けても、来年1月20日以降はトランプ新政権となり、その頃にはトランプ大統領によってTPPを離脱されてしまっては意味がないですから。その様にオバマ大統領も考えたのかもしれません。
これでほぼアメリカのTPPへの参加はなくなったと見ていいでしょう。
TPPの発効条件とは?
TPP(Trans-Pacific Parntership)への交渉参加国は全部で12カ国あります。
参加国は、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、アメリカ、ベトナムです。
これらの12カ国が、2016年の2月4日にニュージーランドで署名を行いました。
TPP8億人経済圏 誕生前夜
2016/02/04
日本やアメリカなど12ヵ国が、巨大な経済圏を築くTPP=環太平洋経済連携協定の署名式がニュージーランドで
#tpphttps://t.co/Qg9uBhOiOX pic.twitter.com/YMl9MBvNKg— テレビ東京ビジネスオンデマンド (@txbiz_ondemand) 2016年2月5日
そしてTPPの発効の条件は、署名の日から2年以内に参加国12カ国全てが議会の承認を得るという国内の手続きを終了すれば、TPPが発効します。
また、2年以内に国内手続きを終えられない国があった場合は、国内手続きを終えた国のGDPが、参加12カ国のGDPの85%以上であれば、その時点から60日後にTPPが発効します。
ここで、TPP参加国のGDP構成割合(2013年)は以下の様になっています。
アメリカ 60.3%
日本 17.8%
カナダ 6.6%
オーストラリア 5.4%
メキシコ 4.6%
マレーシア 1.2%
シンガポール 1.1%
チリ 1.0%
ニュージーランド 0.7%
ペルー 0.7%
ベトナム 0.6%
ブルネイ 0.1%
これを見てみると、アメリカは12カ国合算のGDPの6割も占めていますので、アメリカがTPPから抜けるとなると、残りの11カ国が頑張って国内手続きを行っても、合計のGDPは40%にも満たなくなり、85%には遠く及びません。
よって、TPPは発効が難しいのではなく、TPPは発効しない事になります。
ですので、日本が今TPPが衆院通過しましたが、どう頑張っても、結論無理です。
日本がトランプ大統領にTPPの重要性を知らしめて行くとかなんとかという事も言われていますが、トランプ氏はTPPを離脱すると言明して選挙戦を戦ってきましたので、日本に言われたからと言って、TPP離脱を撤回するとは思えません。
これでTPPは事実上、無くなりましたので、日本にとっては良かったと思います。
TPPについては、個人的にアメリカが日本に勧めて来た事自体に胡散臭さを感じていましたし、またISD条項があるので、これは大きなリスクです。
アメリカは訴訟大国。ISD条項で、日本は格好の餌食になりかねません。
TPPにはメリットとデメリットがありますが、プラスマイナスで見ると、マイナスの方が多いと感じます。
なので、個人的にはトランプ大統領誕生でTPPが無くなり、結果良かったと思います。
これってTPPのISD条項の考え方そのもの。海外進出した企業が思ったほど儲けられなかったら、その国の制度のせいにして、賠償金をふんだくり、制度も変えさせる。経済主権、経済自治の侵害。マクドナルドは自治体を訴えたのか。スロウフードだとか地域作りの哲学が踏みにじられる。 https://t.co/b4a2p0sVQC
— 曽我逸郎 (@itrsoga) 2016年11月8日
【source】
・TPP 発効に向けた各国の動向
⇒ http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10162378_po_0918.pdf?contentNo=1