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尖閣諸島とは？分かり易く地図と共にまとめてみた！
まずは、尖閣諸島とその周辺地域の地図から。
上記の様に、尖閣諸島とはその名のごとく、「諸島」なのでいくつかの島からなっています。
尖閣諸島を構成する島々は、久場島（くばしま）、大正島（たいしょうとう）、沖の北岩、沖の南岩、魚釣島（うおつりしま）、北小島、南小島、飛瀬（とびせ）で、計５つの島と３つの岩礁からなっています。
また尖閣諸島の所在地は、沖縄県石垣市登野城2390-94番地です。
また尖閣諸島の所有者は、下記の表の様になっています。
引用：参議院外交防衛委員会調査室 “立法と調査334号「尖閣諸島をめぐる問題と日中関係」
魚釣島と北小島、南小島については、2012年国が取得となっていますが、東京都の当時石原知事が尖閣諸島を買うと言い出した時に民主党（現民進党）の野田政権下で、国が埼玉の地権者から20億5千万円で買い上げ、所有権移転登記を行ったというアレです。これを境に中国の反発が激しくなった気が、当時個人的にしていました。
ただ一つ気になるのが、久場島（くばしま）です。所有者は民間人となっており、現在国が久場島の所有者から賃貸借をしていて、平成24年5月15日にその賃貸借契約の更新をした様です。（参考：衆議院議員秋葉賢也君提出尖閣諸島の国有化に関する質問に対する答弁書）
この久場島の所有権を日本で抑えないと面倒な事になるので、それこそ東京都が買うとか他の国に渡らない方策を講じた方がいいと思います！！
尖閣諸島に押し寄せた中国漁船の動画を海上保安庁が公開！
尖閣諸島に中国漁船や中国公船が押し寄せ接続水域や領海侵入をした回数を日ごとに海上保安庁が公開しています。
それによると、領海侵入は8月5日に3回、7日に11回、8日に4回、9日に１０回とかなりの数、領海に侵入してきています。
領海は、日本の領土みたいなもので、日本の主権が及ぶ範囲です。
そこに侵入という事は、日本のこの尖閣諸島の海は「侵略」されているという事に等しいと思います。
出典：海上保安庁「尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処」
http://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/senkaku.html
中国漁船などの動画はこちらです
⇒ 海上保安庁「尖閣諸島周辺海域における中国公船及び中国漁船の活動状況について」
http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/post-280.html
尖閣諸島に押し寄せた中国漁船には海上民兵の乗船が判明！産経新聞
産経新聞による記事からです。
「海の人民戦争だ」中国漁船に乗り込んだ海上民兵の実態とは １００人超動員、日本への憎しみ教育受ける
⇒ http://www.sankei.com/politics/news/160816/plt1608160015-n1.html
記事には、8月に中国漁船や中国公船が尖閣諸島に押し寄せた際に、その中国漁船に訓練を受けた海上民兵が乗船している事が分かったとあります。
さらに記事では、中国の福建省などの港から尖閣諸島までは約20時間かかり、燃料代もかかり、漁もしっかり出来ない事も多いので通常の漁民は敬遠する事が多いようですが、帰国後政府から１０数万から約300万位の手当てが貰えるとの事です。
また今回の尖閣へ大挙して押し寄せたのは、漁船は中国政府から8月に尖閣に行く様に言われ、その時には中国海警局の船が護衛に付く事を言われたようです。
同時にその中国漁船には海上民兵が乗船しており、今回の尖閣行きに160名を中国国内で軍事訓練をしてきたという事です。
さらに記事の最後には、
常万全国防相も出発前の７月末、浙江省の海上民兵の部隊を視察し「海上における動員準備をしっかりせよ。海の人民戦争の威力を十分に発揮せよ」などと激励した。
http://www.sankei.com/politics/news/160816/plt1608160015-n2.html
とあります。この辺りは、ＴＶのニュースでの言及は、私が見た範囲ではなかったと思います。
中国はこういう意図をもって、尖閣諸島にやってきているという事を日本政府も日本人もしっかりと把握する必要があると思います。
領海侵入（侵犯）という、いわば海を侵略されて、いつまでも「遺憾の意をつたえる」とかの遺憾砲や、「毅然とした態度で…。」とか言ってる場合ではありません。
もうそう言っている、フェーズではありません。
戦争しようと言っている訳ではなく、どう国を守るのか？それに即した憲法となっているか？
もしそうでなければ国防に合う憲法に改正すべきだし、そこで初めて憲法改正という議題が出て来る。
憲法改正はあくまで国を守る為の手段であって、憲法改正が目的ではないと個人的には思います。
今の日本は、国をどう守るかは置き去りにされて、憲法改正が目的であるかの様な議論が目立ちます。
しっかりと中国の政策を注視して、取るべき政策を誤らない様に願いたいものです。
