トランプ政権

トランプ大統領の就任演説は日本時間のいつ?新政権の日本経済への影響は?

トランプ大統領
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トランプ大統領の就任演説は日本時間のいつなの?

トランプ氏-政策

トランプ次期大統領が、正式にトランプ大統領となる時期が近づいてきましたね!

若干、韻踏んでみました(笑)

昨年12月も安倍首相と非公式に会談したトランプ次期大統領。

ダウもトランプ次期大統領への期待を反映してか、20000ドルに迫ろうという勢いですね。



正式にトランプ大統領が就任するのはいつなのでしょうか?

そこで今回は、トランプ大統領就任演説日本時間いつなのかを調べてみました!!

 

トランプ大統領の就任演説は日本時間のいつ?

 

みなさんが注目されているであろう、トランプ大統領就任演説をするのはいつなのでしょうか?

その前にトランプ次期大統領が就任の演説をする場所が、ワシントンD.C.のこちらです。

アメリカ大統領就任式自体は、現地時間1月20日の午前10時から始まる様ですが、就任の宣誓を行う就任式はアメリカの憲法で今年1月20日の正午と定められています。

当然この日時は、ワシントンD.C.の現地時間となっており、この時間を日本時間にしますと、1月21日(土曜日)の午前2時過ぎになります。

午前ですか~~!

金曜日から日付変わって土曜日の午前2時は、私はおそらく一杯やっている時間だと思います(涙)

 

このアメリカ大統領就任式で予定されている主なプログラムとしては…

・米国海兵隊や少年少女合唱団らによる音楽の演奏

・米国上院議員による挨拶や開会宣言

・牧師による祈り

・ペンス副大統領による宣誓

・トランプ大統領による宣誓

・トランプ大統領による就任演説

・昼食会

・ペンシルベニア通りでのパレード

ここで、オバマ大統領のパレードの様子をどうぞ

警備のレベルがハンパないですね!!
こうしてトランプ次期大統領は正式に第45代アメリカ大統領に就任する事になります。

トランプ次期大統領のアメリカ大統領就任式についてのweb siteがありましたので、URLを貼っておきます!

興味のある方は、チェックして見て下さいね!

https://washington.org/DC-guide-to/presidential-inauguration-washington-dc

http://www.inaugural.senate.gov/



 

トランプ新政権の日本経済への影響は?

トランプ新政権は、今年の1月20日からスタートしますが、そうなると気になるのが日本への影響という事になります。

特に日本経済への影響はどうなるのでしょうか?

トランプ新大統領による日本経済への影響は全く未知数で、神のみぞ知るという状況ですが、それを言ってしまっては身も蓋もないので、そこを何とか独断と偏見で予想してみたいと思います。

そこで、予想の拠り所となるのは、まずはトランプ新政権の閣僚人事で、とりわけ商務長官に内定のウィルバー・ロス氏。

ウィルバー・ロス氏は、企業の再建を手掛けてきた人で、東日本大震災には自身が立ちあげた基金から約1388万ドル(現時点レートで約16億円)を被災地に寄付し、平成26年に秋の旭日重光章を受章されています。

また東日本大震災時でも積極的に日本への投資を自ら行い、また日本復興ライブなどを開催し、日本への支援を呼びかけ約4億8000万円を集めるというかなりの知日派であり、かつ親日派でもあります。

『震災でも揺るがぬ技術力 成長への楽観取り戻せ』~ウィルバー・ロス 米投資会社WLロス会長

⇒ http://globe.asahi.com/worldeconmy/110619/01_01.html

しかし、彼がいくら知日派で親日派でも、こと政治となれば、当然そこは冷徹な投資人としての判断が台頭し、アメリカ・ファーストとなる様に動いて来るでしょう。

 

トランプ新大統領の経済政策の一丁目一番地は、アメリカ・ファースト!

アメリカが自国民の事を最優先するというのは、日本人である私から見ても納得でき、それは当然の話です。

奪われた雇用をアメリカ人に取り戻す為に、現在トランプ次期大統領はNAFTAによってアメリカからメキシコなどに工場を移転する計画のある企業に、もしそうしたら多額の税金を課すとツイッター上でコメントを出し、それを思いとどまらせています。

トヨタ自動車に対してもそうしたツイートをしていましたが、メキシコのグアナファト州の2019年工場新設の変更は現段階では無いと豊田社長もコメントされていましたが、この様な事が他の業種にも拡大される事が予想されます。

もしもトランプ大統領が、これまでのツイート通りにメキシコ工場移転企業に多額の税金を課す経済政策を実行し、議会もそれに動くならば、人件費の安いメキシコでの生産によるメリットと、多額の税金を課された場合のデメリットでプラスマイナスはどうなるのか?

それは業種によっても、また同じ業種でも更に企業ごとにもプラスマイナスは変わって来るかもしれませんが、いずれにしても

①人件費の安いメキシコでの生産によるメリット>多額の税金を課された場合のデメリット

②人件費の安いメキシコでの生産によるメリット<多額の税金を課された場合のデメリットとなり

⇒ ①ならばメキシコでの新工場建設を行い、メリットが多いのですから日本企業としては利益あり

また②ならば、メキシコでの新工場建設を撤回し、北米向けの生産台数を増やす際にはアメリカ自国内での新工場建設か新規雇用者を増やすしかありませんが、そうであるならアメリカ自国内での新工場建設する事へのインセンティブが何かないと、企業としてはアメリカでの人件費が高くなった分うまみがなくなってしまいます。

こうして企業の国内回帰が増え続け、ラストベルト地帯の労働者にも雇用がもたらされ、中間層の復権により個人消費が拡大しアメリカの経済が真に復活すれば、日本としても米国向けの製品やサービスが伸び、結果日本の企業の売り上げが大きく拡大し、長期的には日本経済には追い風にはなると思います。

 

またトランプ大統領は就任直後にTPP離脱を標榜していますが、そうなれば現状ではTPPは発効しなくなり、そうなれば結果的には日本経済にとっても、日本の農・畜産業にとっても良かったのではないかと個人的には考えます。

TPPが発効しなくなった場合には、中国が音頭をとる経済圏に対抗するという意味ではマイナスかもしれませんが、関税がもっと低くなれば日本の製品や農作物が売れ万々歳という短絡が、ISD条項がどうしても解せないのと相まって私的にはTPPに懐疑的です。

日本の農業問題は、後継者不足やJA問題、地方創生問題などと複合的に連関しているので、TPPがその必要十分条件では無いと考えます。

ですので、TPPが発効しない事は、反肯定的に日本経済にはプラスだと思いますし、TPPが発効しない事がアメリカ経済にもプラスであるなら、それは結果日本経済にもプラスであると思います。

さてさて、トランプ新大統領の経済政策は変わらず行われ、それが実行されるのか?

これからもトランプ新大統領の経済政策を注視して行きたいと思います。


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