トランプ大統領の弾劾裁判の可能性と次期大統領は？株価や為替の影響は？

トランプ大統領の弾劾についての記事がネット界隈でも多く見かけます。

いわゆる「ロシアゲート」問題が日々ニュースになっていて、真相はどうなのか？

司法妨害があったか否かについて論議され、トランプ大統領の弾劾裁判の可能性についていろいろ取り沙汰されています。

そこで今回はトランプ大統領の弾劾について、下記のテーマについて個人的見解をまとめてみました！

・トランプ大統領の弾劾はあるか？弾劾裁判の可能性

・トランプ大統領の弾劾されたら次期大統領は？

・トランプ大統領が弾劾された時の株価や為替の影響は？

さてさて、トランプ大統領の弾劾裁判の行方はどうなるのでしょうか？

Contents

1 トランプ大統領の弾劾はあるか？弾劾裁判の可能性
2 トランプ大統領の弾劾されたら次期大統領は？
3 トランプ大統領が弾劾された時の株価や為替の影響は？

トランプ大統領の弾劾はあるか？弾劾裁判の可能性

トランプ大統領とコミー元FBI長官との証言が日々ニュースとして取り上げられています。

ロシアとの関係によって辞任したフリン前大統領補佐官について、トランプ大統領とコミー元長官とのやりとりが注目されていて、それに関しトランプ大統領がフリン氏への捜査を妨害する為にコミー元長官を辞任させたのかどうかが論点となっています。

これが、トランプ大統領の司法妨害となり、トランプ大統領が弾劾裁判を受けるという流れになるのでしょうか？

まずは、その判断の拠り所となるトランプ大統領とコミー元長官とのやりとりについて、報道機関によって若干の誤差がありますが、いくつか以下にピックアップしてみようと思います。

ハフィントンポストによると、トランプ大統領がフリン氏に関して「この件は放っておいて欲しい」とコミー元長官に伝えたとされています。

また東京新聞の記事では、トランプ大統領がホワイトハウスでコミー氏と会談し、「フリンはいいやつだ」と言い、コミー氏も「私もいい奴とおもう」と答えたとあります。

更にBBCのサイトでは、

フリン氏は「いい奴」なので、捜査を「やめる道筋がはっきり見えるといい」とコーミー氏に伝えたと言う。

引用元：http://www.bbc.com/japanese/39944839

マスコミによって、トランプ大統領がコミー元長官への文言が異なるので真実は不明ではありますが、この部分だけを見れば、トランプ大統領の文言は「願望」の域を超えていないのではないかと個人的には思います。

その様な個人的な私の見解はさておいて、トランプ大統領の文言とコミー元長官の解任が司法妨害にあたるのでしょうか？

ここでアメリカ合衆国の法律の中の司法妨害に関する法律を以下に引用してみます。

司法妨害 (合衆国法律集18編73章）

〔１８編１５０３条〕　不正に又は暴行，脅迫等を用いて，司法の適正な運営に影響を与え，若しくはこれを妨げ，又はそれらを試みた場合等は，１０年以下の拘禁刑若しくは罰金に処し，又はこれらを併科する。

〔１８編１５１２条(a)(b)〕　刑事手続における証言に影響を与え，又は刑事手続における証言や証拠の提出を断念させ若しくは証拠を改変，隠匿させるなどの目的により，

○ 物理的暴力を用いた場合は３０年以下の拘禁刑

○ 物理的暴力を用いる旨の脅迫をした場合は２０年以下の拘禁刑

○ その他の脅迫，不正な説得や誤導行為に及んだ場合は１０年以下の拘禁刑若しくは罰金又はその併科により処罰される。

〔１８編１５１２条(c)〕　刑事手続での使用を妨げるなどの目的で文書等を改変，破壊，隠匿した場合その他司法手続を妨害し若しくはこれに影響を及ぼす行為に及んだ場合又はそれらを試みた場合は，２０年以下の拘禁刑若しくは罰金に処し，又はこれらを併科する。

引用元：http://www.moj.go.jp/content/000100779.pdf（法務省のサイトより）

上記の法律において、トランプ大統領がコミー元長官に言った文言と長官解任などの行為が司法妨害についての法律に抵触するかどうかが焦点になってきます。

まず個人的に気になるのは〔１８編１５０３条〕の「不正に」という言葉が係る先ですが、「不正に」司法の適正な運営に影響を与えと係るととると、今回のコミー元長官の解任は結果的には不正に司法の適正な運営に影響を与えと言えるのではないかと思います。

ただ解任が結果的には司法の適正な運営に影響を与えましたが「それらを試みた」という物的証拠があるかとなると、それは無いと思うので、その部分での立証は不可能だと考えます。

〔１８編１５１２条(a)(b)〕については、抵触はしていないと思います。

〔１８編１５１２条(c)〕については、司法手続を妨害し若しくはこれに影響を及ぼす行為に及んだ場合又はそれらを試みた場合という文言で、長官解任が「司法手続きを妨害し」、「司法手続き妨害を試みた」にあたるのかという点ですが、FBIの捜査が司法手続きとは若干イコールではないと思うので、この箇所もクリアではないでしょうか。

以上から、〔１８編１５０３条〕の中で、コミー元長官の解任は結果的には不正に司法の適正な運営に影響を与えたと言えると個人的には思いますが、長官の解任は理由があっても無くても大統領が解任できるので、解任が「不正に」にあたる事の証拠による認定が難しいのではないでしょうか。

長々書きましたが、結論、法的にトランプ大統領の弾劾は無理だと思います。

また、大統領の弾劾訴追権は下院に、弾劾裁判権は上院にありますが、共和党が上院下院を握っている現在では、２０１８年の中間選挙もある事から自らの党を下げる弾劾訴追は下院を通過しないと予想します。

仮に訴追が下院を通過しても、上院での訴追裁判で冷静な法的議論が行われれば、弾劾という判決は下されないと個人的に見ています。

あくまでも、私の個人的な見解ですが….。

さて、現実はどうなるのか？

トランプ大統領の言動やニュースをウォッチして行きたいと思います。

トランプ大統領の弾劾されたら次期大統領は？

トランプ大統領が弾劾されたら、次期大統領は誰になるのでしょうか？

その場合は、副大統領のペンス氏が次期大統領になると考えられます。

Congrats to my friend & former colleague, @GarrisonRadio, on his last show today. Honored to be part of it. Tune in: https://t.co/t5cYLNljQw pic.twitter.com/EAvQMKsXWP

— Vice President Pence (@VP) 2017年6月9日