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概算要求とは分かりやすく
この時期、概算要求という言葉を聞く機会多いと思いますが、どういう意味なのでしょうか？
概算要求についてまとめてみました！
概算要求とは、各省庁が次年度の政策を行う為の予算を財務省から事前に示された概算要求基準（ceiling ：シーリング）以内で財務省に要求する事です。8月末までが期限。概算要求基準を事前に設ける事で、各省庁からの予算要求が膨張し過ぎない様にしています。
その後、財務省が各省庁からの概算要求を精査・吟味して、概算要求額を削り、各省庁の予算を積算して来年度政府予算案を作成していきます。
概算要求（平成２９年度予算）が、3年連続100兆円超えって財務省も財政健全化やる気あるの？
各省庁の概算要求（平成２９年度予算）が出揃ったみたいです！3年連続で100兆円超えとの事です！
まずは、産経新聞の記事からです。
・概算要求総額１０１兆円 ３年連続の大台超え 社会保障費膨らむ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160831-00000566-san-bus_all
概算要求が100兆円超えても、それがそのまま次年度の予算になるわけではないですが、その上限となる概算要求基準自体は財務省があらかじめ各省庁あてに通達するものです。
消費税を財政健全化の為に上げる事に躍起になっている財務省ですが、ならば概算要求基準自体を「国の身の丈にあった」スリムな額にすべきなのでは？と思ったりします。
ここで2016年の予算を見てみましょう。
出典：財務省ウェブサイト
（http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/201604_00kanryaku.pdf）
96.7兆円の歳入のうち、約36％の約34兆円が借金です。
では歳出を見てみます。
出典：財務省ウェブサイト
（http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/201604_00kanryaku.pdf）
歳出では、約3分の１の約32兆円が社会保障費です。アンド国債の利払いと償還費が約４分の１かかっています。
ことさら不安を煽るつもりはないですが、どうみてもヤバいです！
歳入の租税及び印紙収入の５７．６兆円＋その他の収入４．７兆円＝６２．３兆円が主な国の収入なのだから
そこからまあ社会保障費の３２兆と国債費の２３．６兆円を引いた残りでやりくりするしかないのでは？
実際引き算してみたら、６．７兆円しかのこりませんでした。
これでは各省庁の政策、特に防衛庁の防衛予算などＧＤＰの１％分の約５兆円としても、残りは１．７兆円しかありません。
この金額で残りの省庁の政策を行えと言っても、殆ど何も出来ないでしょう。
つまりこれではだめだという事です。かなりの名目成長をして税収を増やすか、ＰＦＩの様に民間の資金を活用して政府がすべき事を簡素化して予算を減らすなどの施策が必要だと思います。
ただ名目成長といっても、緩やかなインフレに持って行っても、結局のところ個人消費がどう伸びるかが焦点です。
つまり財布の紐をゆるめるには、年金問題が関わって来ます。
今の日本の現状は、財政問題を突き進めると年金問題や経済問題などまた別の変数による問題が影響してきます。
なので一つの問題を解くというよりは、いくつかの連立方程式を同時に解くという感覚に似てると思います。
ドイツはもう借金なしで国の財政を行えるようになりました。
少子化でフランスは大ナタを振るい、合計特殊出生率が２％を超えています。
年金の制度を今の賦課方式を維持するなら、団塊の世代程度には現役世代が居ないと無理ですよね！
ならば年金でまず大ナタを振るい、ある程度将来的な年金不安を払しょくすることで消費を上げ、景気を上げ、設備投資が上がり、求人増えて給料上がり、結婚しまくりで子供増えて、税収増えて行くというプラスのスパイラルに持って行くしかないのではないでしょうか？
政策立案は本来政治家が本来すべき事だと思いますが、もう政治家だけに押し付けてというか、政治家に頼っている余裕は、残念ながら今の日本には無い気がしています。（私はサヨクではないですが）
