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ヒラリークリントンのメール問題で、FBIの結論は？
ヒラリークリントンの私用メール問題で、FBI(Federal Bureau of Investigation、アメリカ連邦捜査局）は訴追せずが適当との結論に達したとの発表があった様です。⇒ FBI、ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題で訴追求めず（IT media)
ヒラリークリントンが2009年の国務長官に就任前に、自宅にサーバーを設置して、そのメールアドレスで公務に関するメールのやりとりすべてを行っていたというもの。
FBIの調査によると、110通以上のメールが機密情報で、内7通のメールがトップシークレットを含んでおり、「ヒラリークリントンのメールへのサイバー攻撃が成功した痕跡はなかったが、その危険性は高かった」との事でした。
アメリカ大統領選でトランプ候補と一騎打ちの大事な局面で、このメール問題はヒラリークリントンにとって大問題だったでしょうが、起訴はなくなり逮捕という最悪の状況は免れた様ですね。
しかし、「サイバー攻撃が成功した痕跡はなかった」とFBIの表現ですが、では成功していないサイバー攻撃はあったの？と思ってしまいましたが、まぁ無かったんでしょう…。多分。
これに対し、トランプはツイッター上での反応は…。
Crooked Hillary Clinton is “guilty as hell” but the system is totally rigged and corrupt! Where are the 33,000 missing e-mails?
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2016年7月4日
FBI director said Crooked Hillary compromised our national security. No charges. Wow! #RiggedSystem
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2016年7月5日
The rigged system may have helped Hillary Clinton escape criminal charges, but…https://t.co/KO64IAMDgj pic.twitter.com/8CBSfNpl2l
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2016年7月6日
Crooked Hillary Clinton lied to the FBI and to the people of our country. She is sooooo guilty. But watch, her time will come!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2016年7月6日
ヒラリークリントンの政策
クリントン氏は昨年6月、「4つの戦い」が政権の主要政策になると語っている。その4点とは「ごく普通の米国人」のための経済、米国の安全保障、強い共同体、政治の機能不全の解消だ。
先月17日の討論会では、クリントン氏は就任後の100日間に取り組む優先事項として、雇用創出とインフラ整備、最低賃金の引き上げ、男女の賃金格差の解消、処方薬の価格引き下げを含む医療制度改革の拡充を挙げた。
引用元：【米大統領選2016】どの候補ならどういう政権に？ 主要政策まとめ(BBC NEWS JAPAN)
ただ、夫のビルクリントンが大統領だった頃、江沢民との会談では台湾の独立不支持を宣言し、中国よりの発言があり、中国には9日間滞在したもののその流れでは来日しなかったことで、日本よりも中国重視と揶揄されました。
日本とアメリカとの関係で言えば、一般的にアメリカが民主党のときは日本とうまくいかず、アメリカが共和党のときの方が「親日」で上手く行くと言われています。
この民主党のビルクリントンの時は、やはり上手く行きませんでしたよね。
恐らくヒラリークリントンが次期大統領になったら、同じく民主党なので、露骨な中国寄りとは言わないまでも、中国との対立を先鋭化させる方向には行きにくいのではないかと思っています。アジア軽視という流れにもなりかねません。
日本にとっては、どっちがいいの？
アメリカ大統領選は、トランプとヒラリークリントンの雌雄を決する戦いが続いているが、個人的にはトランプが勝利すると見ています。
その判断のキーとなるのが、7月24日の民主党大会の前日に全米で公開される「クリントン・キャッシュ」という映画です。
書籍としては日本でもアマゾンなどで書評がアップされていまして、その内容は、
同映画は、クリントン財団（クリントン前大統領とヒラリー夫妻の慈善団体）が外国政府や企業から多額の寄付を受け、同財団が寄付者に有利な政治的取り計らいをしたことを疑うドキュメンタリーだ。国務長官時代の「私用メール疑惑」でFBI（連邦捜査局）による捜査が懸念される中、同映画の公開が選挙動向に与える影響は計り知れない。
実際、大統領選の行方を占う予測市場（Prediction Markets）では、クリントン氏の当選確率が5月中旬あたりから急落（トランプ氏の当選確率は相対的に急上昇）している
（ 引用元：米雇用統計と「クリントン・キャッシュ」に注目 http://japan.zdnet.com/article/35083675/）
また１ヶ月前位に出たニュース：「中国全人代代表の企業家が米で多額献金、元クリントン選対幹部をＦＢＩが捜査」も気にかかるところです。ビルクリントン主宰のクリントン財団に全国人民代表大会（全人代）代表で企業家の王文良氏が200万ドルの寄付を、またこの王氏は元クリントンの選対幹部にも12万ドルの献金をしていたという記事です。
クリントン周辺に中国の影が見えて、何か疑いたくなるというか疑ってしまいますね。
こういう中国の息がかかったクリントンよりも、共和党トランプの方がいいのでは？と現時点でそう思っています。
トランプが大統領になれば、米軍基地の費用を大きく日本に要求してくるでしょう。「日本の国防は、日本がやるべき」と正しいことを正面から言ってくれそうで、逆に遠い将来の日本の為にはトランプで良かったという事になるのではないでしょうか？
折りしも参議院選挙真っ只中で、そろそろ終焉を迎える頃合。自民党と日本の心、おおさか維新で改憲勢力を満たす展開になれば、「トランプ大統領」の「暴言」で日本の国防のあり方がガラリと変わらざるを得ない展開になって、正しい国防のあり方の議論を経て、その国防を満たす為の憲法改正の流れへの素晴らしい準備になるのでは？と思ったりしてます。
さてさて、賢明なアメリカの有権者の選択は如何に？
その展開を、遠く離れた日本からしっかりと注視していきたいと思います。
クリントン・キャッシュ
